世田谷区議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月 定例会－09月21日-02号
当区の支援体制が日本のよさを生かした自治体サービスの模範となれるよう、また、一人でも多くの避難民が世田谷で穏やかな生活を送れるよう、今後どのように支援を継続、強化していくのか伺います。 一方で、世田谷に住む外国人の生活を長期的に支援するためには、ボランティアの育成も欠かせません。当区には、様々な国の言葉を習得し、また他国の文化に関心を持つ方々が大勢います。
当区の支援体制が日本のよさを生かした自治体サービスの模範となれるよう、また、一人でも多くの避難民が世田谷で穏やかな生活を送れるよう、今後どのように支援を継続、強化していくのか伺います。 一方で、世田谷に住む外国人の生活を長期的に支援するためには、ボランティアの育成も欠かせません。当区には、様々な国の言葉を習得し、また他国の文化に関心を持つ方々が大勢います。
平成28年１月から、本人確認のための身分証明書や自治体サービス、ｅ－Ｔａｘ等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスに利用できるマイナンバーカード交付が開始されました。マイナポイントの第２弾も開始され、健康保険証としての利用申込みをすると7500円相当のポイントが付与され、公金受取口座の登録を行うと、これも7500円相当のポイントが付与されます。
そして、ごみの回収や処分は自治体の基本業務の一つであり、当然の自治体サービスとして、無料での実施を求めます。 そのほかには、都市計画マスタープランの改定に当たっては、都市計画マスタープランに沿った土地利用や、住民の意見を尊重したまちづくりを進めるために、開発事業の事前情報提供や手続の明確化、市民参加などを定めたまちづくり条例の制定に向けた検討を進めることを求めます。
この専門民間事業者の対象事業の内訳なんですが、教育、防災、ＩｏＴ、ＩＣＴ、健康増進、買い物難民救済、認知症対策、産業振興、観光振興、多世代交流、男女共同参画、認知症徘徊対策、自治体サービス告知、地域連絡網の充実、防犯、存命確認、鳥獣被害、働き方改革、起業家育成、商店街活性化など、幅広く行っています。
加えて、このコロナ禍でまちづくり部門においてもデジタル化が進んでおり、市役所窓口に訪れなくても自治体サービスを受けられる仕組みが整備されつつあります。その中でも道路課が進める仕組みについて、道路の陥没など、いわゆる公共物の補修要望を市民からスマートフォンを通じて受け付ける仕組みが、補正予算の審議も既に可決し、運用開始に向け、準備が進められております。
第二次報告では、人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要として、ＡＩの活用で、従来の半分の職員で運営できる自治体と自治体サービスの標準化・共通化を打ち出しています。この検討会は、財界人は多数参加し、自治体関係者がメンバーから外される中、「国イコール親会社、市町村イコール支店」という上意下達の企業構造論からの誤認など、住民自治に対する根本的な視点が欠落しています。このことについてどう考えるか。
(5)最近では、各自治体サービスでＬＩＮＥを利用したサービスがかなり普及しているとの報告を聞いております。総務省の平成30年度の調べによりますと、国内ＳＮＳの利用動向として、82.3％の人がＬＩＮＥを利用しているとのことです。
本人確認のための写真つき身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、ｅ―Ｔａｘなどの電子証明を利用した電子申請など、様々なサービスにも御利用いただけます。 国は、マイナンバー制度とマイナンバーカードを社会基盤として、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現を目的として、マイナンバーカードの普及と利活用の促進を進めております。
また、他区では委託事業での大量の離職者により、自治体サービスの継続性と安定性が損なわれる事態が起きております。練馬区も他区同様、引き続き今後も事業の多くを外部化する意向を示していますが、最終的に責任を負う立場として、すべて民間任せでは適切ではないと考えます。その点につき、区はどのように考えているのか。また、現在講じ、あるいは講じようとしている対策についてお伺いをいたします。
大田区は、早期の地域館整備など、かつてはすぐれて能動的な図書館行政を進めてまいりましたが、近年の活字文化の停滞やライフスタイルの変化、また、自治体サービスとしての図書館のあり方の変化などへの対応については模索している最中のように感じます。
この少子化論のもと、自治体サービスを民営化や削減、公共施設の集約化、利用料、手数料の値上げ、補助金の見直しを行えば、持続可能な都市とは逆行し、住民の福祉を図る足場を失い、縮小され、少子化をさらに悪化させることになります。
利用状況はさまざまでございますけれども、ほとんどの自治体で何らかの形で共同運営協議会の電子申請を利用しておりますので、自治体サービスとしては標準化をしてきているものと認識をしてございます。
１つ、本編の中で10ページのところに、今回のこの情報化推進計画を策定していくに当たって、やはり自治体サービスのクラウド使用による効果的・効率的利用促進ということがうたわれています。やはり今後、きのうも報告いただきましたように介護ボランティア制度ですとか、あと、図書館の利用カードですとか、先々は母子手帳の電算化とかいうことも考えられます。
検討する必要があるというところまでは慎重な書き方だなということでいいんですけれど、例えばその上にマイナンバーカードのマイキー部分を活用した、公共施設や自治体ポイントなどの自治体サービスのクラウド使用による効果的・効率的利用促進や当該ポイントの商店街等での利用促進等と、これは多分国のところの引き写しなんでね、区が本気でこのように思っているとは思わないんですが。
交付基準の１８０度転換によって自治体サービスの価値基準もこれまでとは大きく変わっていくことになります。 今過疎の中山間地では、業務の民間委託とは正反対の事態が起きています。一例として、ガソリンスタンドの運営に公が乗り出すケースが挙げられます。経営存続に必要なスケールメリットが確保できず、タンクの取替などの設置更新のタイミングにあわせて撤退をする事業所が相次いでいるためです。
国が今考えているのが、マイナンバーカードの、そのＩＣチップのマイキーと呼ばれているところに、公共施設の利用とか、自治体ポイント、自治体サービスのそういう利用ができる、そういうものをぜひ実現、そういう効果的なものから商店街での利用促進につなげられないかどうかというところを、この７月から部会を設けて検討を進めているところでございます。
自治体サービスと言われている部分のところで、公的な機関としての一定線の歯どめをしないと、民を活用するにしても、では、市場原理に任せるという形にした瞬間に、当然サービスを受けられない方が出てくることも考えられますし、また、その部分の市場原理だけでやりますと、当然利用者に公平に行き渡るかどうかという問題も出てくると思いますので、その辺は行政がしっかり見ていかなきゃいけないということだろうと思います。
一般競争入札に当たりましては、電子自治体サービスを活用いたしまして、電子上で我々の行っていることを広く知らしめることができるわけでございます。それを見て、応募しようかなというところが応募してきて、その後、質疑応答等を経て、実際に応札いただくという形の手続をとってございます。
こうした長期かつ総体的な育児支援を参考に、自治体サービスとして取り入れる動きが、日本の自治体にも出てきています。西東京市における切れ目のない支援としての母子サービスの現状等について質問いたします。 観光振興事業について質問いたします。
以上のことから、制度対応に当たっての準備に要する作業や、システム整備を初めとする費用は発生するものの、制度全体につきましては、これからの自治体サービスの利便性を大きく向上させる可能性があり、メリットは大きいものと捉えております。